2024年第1回定例会 議会報告

 令和6年2月21日~3月21日まで、第1回定例会が開かれました。市長施政方針と各会派の代表質問、一般会計と3特別会計、公営事業会計の予算審議などが行われました。

「東やまと市報 令和6(2024)年 4.15」より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 予算審議 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

≪ 一般会計予算 348億2,900万円(前年度比8億2,100万円、2.4%増)≫

人材・組織を強化するため、マーケティングスキルや経営力を習得することを目的に職員の民間企業への派遣やプロフェッショナルスクールへの参加を行う方針。 ➡ 真に価値のある事業を行うためには市民との協働がかかせないと考えます。職員が市民の中に入り、市民との関わりの中から課題を発見する。そういった積み重ねこそが、人材育成の面でも必要ではないかと指摘しました。

18歳までの医療費が完全無償となります!(令和6年10月より実施) ➡ 都の医療費助成の範囲外となる自己負担200円への助成と所得制限撤廃のための経費を市で負担します。

子ども発達支援センターつむぎ東大和・東大和どろんこ保育園が開設されます! ➡ 児童発達支援の中核的機関ができ、相談や支援が受けやすくなることが期待されます。また障害の有無や年齢の区分もなく同じ空間で子どもが主体的に過ごすというインクルーシブ保育が行われます。

清原児童館・第六学童クラブの移設のための基本・実施設計が行われます! ➡ 老朽化のため移設されます。子どもが自身に係わることについて意見を述べる、それが反映されるということはこども基本法にも位置づけられています。子どもや市民の検討委員会の設置などを提案しました。

HPVワクチンの男子への接種助成は現状、当市では行われません。 ➡ 都の助成も始まり、男子へのHPVワクチンを定期接種とする自治体も増えています。しかし国の検討会でも費用対効果が低いなどの理由で定期接種とすることは見送られました。重篤な副反応の出現率が高いワクチンですが、予防効果があるとされているのは大変まれな癌であり、また平均65歳で罹患する癌のために10代の男子が予防接種を受ける合理性はありません。男子への接種が定期接種へ加えられることがないよう、今後も注視していきます。

行かない市役所・かかない窓口に向けて ➡ 職員の聞き取りと署名のみで申請手続きができる窓口システムやスマートフォンからオンライン申請ができるシステム(スマホ市役所)の導入。

 市長からの予算説明では「過去最大の予算額の中、財政調整基金の取り崩し額を抑え、財源の確保に尽力した」とのことでした。特定の事業に対する財政措置として、国や都からの「特定財源」がありますが、数字上の帳尻合わせとなってしまっていないかという点を指摘しました。例えば今年4月に「困難女性支援法」が施行され、新たに国の「困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金」が作られました。これまで支援が届いていなかった立場の女性への取り組みを進めることが求められますが、当市では既存のひとり親支援のための財源とされています。財政運営のために、できるだけ特定財源を確保する、ということのみになるのではなく、必要な取組みを進めていかれるよう求めました。

≪ 国民健康保険特別会計予算 85億9,971万9千円(前年度比2億5,231万8千円、2.9%減)≫

令和5年度で赤字繰入れが解消され、令和6年度の保険料は据置き。(第3子の保険料を無償とする多子世帯軽減は廃止されました)

≪ 介護保険事業特別会計予算 79億2,517万1千円(前年度比2億1,138万1千円、2.6%減)≫

第9期計画(令和6年~8年)が策定され、保険料の基準月額を5,400円、所得段階を16段階に改定されました。(第8期は5,300円。14段階)基金から投入して保険料を抑制したこと、予防の取組みと、ケアプラン点検によって給付の適正化を図ることで保険料を低くできているとの説明ですが、ケアプラン点検は適正のラインをどこに置くかで、利用する人がどのくらいのサービスを受けられるかが変わってしまいます。また基金がそれほど積みあがるということは、量の見込みが合っていないということではないでしょうか。ひとりひとりが自分に合ったサービスが受けられ、地域の支え合いが機能する社会の構築を求めました。

〇 令和6年度予算概要https://www.city.higashiyamato.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/009/285/20240214-1009285.pdf

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 議員提出議案  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「離婚後共同親権制度に関し、子どもの視点に立った議論を求める意見書」を提案しました!

 数年前から「離婚後共同親権」制度の導入に対し、ひとり親関係団体などからの切実な不安の声と危機感の高まりを感じていました。今改正案では、離婚後どちらかが望まなくても共同親権となる場合があり、父母の葛藤に子が巻き込まれ続ける、DV被害者が加害者から逃れられなくなるといった大きな懸念があります。改正案の議論や決定の仕方には大きな問題があり、子どもの権利、DV被害者の視点に立った十分な議論を求める意見書を提案しました。しかし、残念ながら採決で賛否同数となり、議長判断で不採択となりました。

〇 離婚後共同親権について #ちょっと待って共同親権 (chottomatte.jp)

「PR TIMES」より