【2026年 第３回 定例議会報告】　決算特別委員会での質疑から

決算特別委員会が9月16、17日の2日間で行われ、令和7年度決算審査が行われました。

≪決算特別委員会での質疑から≫

「公共施設等整備基金」へ約10億7700万円を積み増し

今後の公共施設の整備のために余剰金は積極的に基金に積み増しされ、「公共施設等整備基金」の年度末残高は約68憶円となりました。「今あるお金を今の市民の暮らしへ配分するのではなく、将来のために使う」ことについて、市は現在の市民生活を守ることと、将来への備えを両立させる財政運営を行っている。将来への備えがなければ将来の市民に過度な負担を強いたり、公共施設を改修・改築自体ができない事態となり市民の利益やニーズに反する、との認識。

財政の適切な維持や市の施設を利用できるように維持することは、市民ニーズという以前に市民が当然求めることです。市の考える「十分」ではなく、市民の声をしっかりと受け止め、実態を把握して必要なニーズへ対応することが必要です。

公共施設再配置計画の素案策定に際し、市民の声や実態把握をどのように行ったのか

計画の検討には、市民意識や地域の実態などの把握が必要です。答弁は、各部署が日常業務の中から市民の意識を把握している、社会情勢や他市の取組みを考慮して素案を取りまとめた、というもの。地域の実情や市民の望みを踏まえ将来に向けてどういった地域を作っていくのかということを、どのように市民の合意形成を図りながら実現するかが問われています。統廃合ありきではない、市民の実情にあった公共施設の整備の検討を、市民の声が反映される進め方で行うよう求めました。

当市の職員退職の状況は？働き方改革により、職員は働きやすくなっているのか

監査委員より全国的な課題として「内定辞退者や若手・中堅職員の退職に伴う業務量の偏りや職員の負担感が課題となっている。」という指摘がされました。市は、退職は他市も多い状況にあり当市が特別多いわけではない、という認識ですが、現に「職員数が不足している」部門もあるという状況です。

　「働き方改革」も行われていますが、その結果職員にとって働きやすくなっているかの調査など、客観的なデータによる検証はされていません。職員に負担感があることは、更なる退職の増加につながりかねず、働き方改革の多角的な評価検証や、本音を言いやすい形での職員の意識調査により、当市の働き方の現状把握や、退職職員が多いことへの対策を求めました。

令和7年4月に施行された手話言語条例の効果は

条例では、手話は言語であり、その理解促進と普及が地域共生社会の実現に資する、とされています。11月に行われ当市のボウリング場が会場となったデフリンピックでの取組みを質疑したところ、聴覚障害当事者と協力して手話ブースを設け多くの市民が立ち寄ったとのことです。市民が手話に触れる機会となりよかったと思いますが、その場限りではない、地域社会に手話が浸透するような更なる取組みが必要だと指摘しました。

待ったなしの地球温暖化対策。令和7年度の取組状況は

令和７年度、事務事業からの排出量は目標の3.4%の超過。計画では「東大和ゼロカーボン推進本部会議」が取組みの進捗確認や施策の見直し・バージョンアップを行うとされていますが、令和7年度の結果については書面で共有したのみ。市域全体の排出量削減は、市が直接コントロールできるものではない、という答弁もありましたが、LED化や再エネ導入への補助制度があれば、排出削減に直接つながります。

また、気候危機への関心がある人・ない人、さまざまな世代の市民が集まって話をする「気候市民会議」は、温暖化対策への市民意識の醸成や具体的な取組みの検討に有効です。開催を検討するよう求めました。

一人一台端末への教育委員会の考えは

子どもに配られている一人一台端末について、多くの保護者が学習外の使用の歯止めが利かないことに困っています。家庭の考え方や子どもの状況に関わらず一律に配布されているものですが、持たせている市の責任への認識を尋ねたところ、国から配備されているものであり、ルールを定めた上で配布しているという答弁でした。

国の方針だからということではなく、一人一台端末がどのように学習に効果的なのか、またどういったマイナス面があるのか、教育委員会としての考えを持つこと。使用状況の実態調査や、フィルターなどの設定、自宅へ持ち帰らないなど、実質的な対策の検討を強く求めました。