【2026年 第３回 定例議会報告】一般質問 ① 子どもが地域でいきいき過ごせるために ～ 場所や機会は十分か。またSOSを発信する手段は。

　

　夏の暑さで、子どもが外で遊びづらい環境となっています。室内でゲーム…となってしまうのも、行ける場や他にやることがなければ当然かもしれません。”場所”とともに”活動”ができる環境も整えられることが必要です。また、人とのつながりが薄れSNSがコミュニケーションの場として大きな存在となっている現在、子どもが困ったり、つらい時、またいじめにあっているというときに、孤立しないですむよう相談できる仕組みが整っていることは大変重要です。「自分らしく過ごせる」「SOSが出せ、受け止められる」地域となるための取組みについて尋ねました。

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問）子どもが安心していきいきと過ごせるために、子どもがのびのびできたり活動できる場所が必要だが？

【市の考えは 】

学童保育所は一部で待機児童が発生。一方でランドセル来館を利用する子が多く、定員に空きがある学童もある。またランドセル来館事業は利用者の増により安全対策が課題。

放課後子ども教室は開催日を増やした学校もあるが、スタッフの高齢化が課題。

児童館の一般来館（ランドセル来館以外の利用）は55％が乳幼児とその保護者。小学生は４割、中・高生は数％である。現在、公民館等に学習スペースを設置している。公共施設再配置計画の中で、「図書サービスを中心とした複合施設」を整備し、青少年の居場所とする考えだが、民間活力による整備を前提としており、整備時期は未定。

　放課後に子どもを預かる場としては学童保育所が基本、入れなかった場合に放課後に直接児童館へ行って夕方まで過ごせる「ランドセル来館事業」を利用する、ということになっています。しかし、学童保育所は利用するのにお金がかかることもあるからか、最近では学童に空きがあってもランドセル来館を利用する子も増えています。市は第四小学校では、学童に空きがあるため、学校内ランドセル来館事業は今年度で廃止するとしていますが、各家庭のどういったニーズからランドセル来館が選ばれているのか。制度に人を合わせるのではなく、ニーズに合わせ必要な制度を構築する必要があります。

　児童館は本来１８歳までの子どもが利用する施設。しかし現状は中高生世代の子が利用しやすい施設となっていないことから、ほとんど利用されていない状況です。他市では、夜間開館や、中高生世代の子の主体的な参加でイベントを行うなどの取組みもあります。

　現状では公共施設への学習スペースの設置のほか、中央公民館では「夏休みみんなでつくる遊空館」や音楽交流イベント「オータムフェスティバル」といった主催事業に、参加者やスタッフとして中高生が関われる取組みも行われており、多世代交流や活躍の場となっています。しかし、既存のイベントだけではなく、子どもたちが自分のペースで過ごせたり、子どもたち発でやりたいことが実現できる場が必要です。新たな施設整備を待つのではなく、今ある施設を使って中高生世代の子たちの場の整備するよう求めました。

　問）子どもが困ったりつらい気持ちになったら。SOSを発信でき、問題を解決できる仕組みとなっているのか。

【 市の考えは 】

心配や不安がある場合、身近な大人に相談することを伝え、相談先として保護者や先生、スクールカウンセラーのほか、東京都や市の相談機関一覧を配布している。

スクールカウンセラーや東京都の相談機関への相談は、必要に応じて情報提供され対応につながることもある。

子ども家庭センターがなんでも相談できる場所であると知らせることが重要。相談の具体例を掲載するなどした相談カードを配布したり、子どもが利用しやすいよう、メール相談窓口やLoGoフォームでの相談など、研究していく。

学校では「SOSの出し方に関する教育」を行っているとのことです。しかし「身近な大人に相談する」と言われても、身近に感じる大人がいないという子もいるかもしれません。相談先を一覧で掲載して渡しても、その中から相談先を選んで相談しようと思えるでしょうか。困ったら何でも相談できる相談窓口を子どもに分かりやすく知らせたり、相談しやすい場所や手段を整えることが必要です。

　また相談しても解決に結びつかなければ逆効果となり、より孤立や困難を深めていくことになりかねません。子どもの権利救済の第三者機関は、子どもの側に立って解決にむけた支援を行う機関です。弱い立場の子どもの声もしっかり聞き届けられる仕組みを整えることが必要です。例えば学校での先生との間の問題など、独立した第三者機関が入らないと解決の難しい問題も多くあることを指摘し、設置の検討を求めました。

　問）いじめはどのように認知されているのか。またいじめの要因へのアプローチが重要では？

【 市の考えは 】

いじめの認知については、学校でのアンケート調査での認知が多く、市のいじめ電話相談へは令和７年度は子どもからの相談は０件であった。

被害及び加害児童・生徒への聞き取りを行い、学校いじめ対策委員会での協議を通して要因を確定していく。

いじめ電話相談への子どもの相談は０件で、子どもが「相談したら解決できる」と思っていないことが伺えます。また要因については起こった個々のいじめの要因を探るよりも、“いじめが起こる要因”へ目を向け、起こらないようにすることが本来必要ではないでしょうか。

　文科省の「いじめ対策Q＆A」では、いじめの要因は「不満やストレス」とされています。東京都でも「学校の居心地向上検証プロジェクト」として、外部コーディネーターを入れた学校環境改善が行われています。生徒の指導や評価という役割のある先生には、生徒は本音を伝えにくく、環境改善には外部コーディネーターの役割が重要で、こういった取組みを行う他の国では、いじめや校内暴力が劇的に減った例もあるとのことです。

「東大和市いじめ防止対策推進基本方針」では、いじめの未然防止の取組みとして、「規律正しい態度」や「いじめに向かわない態度・能力を養成」する、いじめを「絶対に許さないことを自覚する指導の徹底」といった内容となっており、子どもたちが不満やストレスを抱える環境への対策は書かれていません。

　不登校や自殺が多いという状況は子どもの生きづらさを表していますし、多くの時間を過ごす学校の居心地がよくないことの現れでもあると思います。学校の環境改善の取組みを求めました。