【2026年 第２回 定例議会報告】一般質問②次のパンデミックへの備えにコロナ禍の経験を活かせるか

「東大和市新型インフルエンザ等対策行動計画」は、国の特措法の施行を受け、2015年3月に策定されました。コロナ禍の経験を踏まえた国や都の行動計画の抜本改定をうけ、市の行動計画も改定が進められています。今後も起こるとされている新たなパンデミックに備え、コロナ禍を様々な面から振り返り、評価・検証して対策につなげることが必要です。

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〇　改定される行動計画ではリスクコミュニケーションに重きが置かれているがどのようなものか。情報を発信するというだけでなく、市民からの要望や暮らしの実態を聞き取り対策に活かすような双方向のコミュニケーションが必要なのでは

市）正確な情報を市民や関係団体と共有し双方向的な意見交換を行うためのコールセンターの設置、情報が伝わりにくい人への伝え方に配慮すること、誤情報の拡散防止の啓発などを想定している。

・コールセンターで得た情報は関係部署に共有できる体制づくりを検討する。

〇　「ワクチンの有効性・安全性」と同等に「リスクや副反応の発生状況」を伝えるべきではないか。また、健康被害救済制度は申請に医師の診断書が必要だが、ワクチン副反応への理解が医師の間で進んでおらず、診断書をなかなか書いてもらえないということも聞く。医療関係者への周知が必要ではないか。

市）ワクチンの副反応の情報は有効性・安全性とともに重要な情報であり、一体的に周知できるよう対応を検討する。

・健康被害救済制度について、厚労省や医薬品メーカー、東京都が医療機関関係者へ周知しているが、市としても医師会と連携した周知体制の強化を検討する。

〇　コロナ禍では、感染症対応によって心身へ様々な影響が出ることが認識された。そういったことへの対応については。

市）各課での支援が必要な市民への対応については、今後見直しを行う「東大和市事業継続計画　新型インフルエンザ編」へ記載することを検討している。

〇　コロナ禍の対応や事業についての評価はどのように行われているのか。総括として一体的にまとめたものはあるか。

市）庁内各課で事業への振り返りなどを行っているが、総括としてまとめた資料は作成していない。今から記録を作成することは膨大な作業と時間が必要であり、市では基本的に国や都の方針に基づいて対応していたことから、国や都の記録を活用する。

　今から当時を振り返り記録をつくることが難しいことは理解できます。今後のパンデミックの際には、最終的に一体的にまとめることを想定して各記録を残すよう、要望しました。

〇　心身への影響や孤立化、虐待の増加、子どもの成長が阻害されるなど、そういった視点での市民の暮らしの影響について、一番市民に近い行政として触れていた実相を検証し、記録に残すことで次に活かせるのでは。

市）感染者への対応は当初は保健所が行い、国や都の方針に基づいた対応をしていたことから、それらの振り返りや総括を踏まえ、庁内各部署での対応の課題を蓄積し、今後に活かしたい。

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　コロナ禍では混乱状態の中、刻々と変化する事態への対応に行政が追われていた状況であり、市の職員の皆さんには大変なご苦労があったことと思います。対応の方針は国や東京都に従っていたというのは事実ですが、それでも実際に行動をした市としての振り返りは丁寧に行われるべきことだと思います。

　感染症への対策と市民生活のバランス、心身の健康とのバランスについて明確な答えはありません。しかし、コロナ禍の経験からいろいろな想定ができたり、考えるべきことの材料をいくつも得られたと思います。過ぎたこととして流してしまうのではなく、コロナ禍をきちんと捉え次につなげることを市には求めました。