【2026年 第２回 定例議会報告】一般質問①自治体によりばらつきあり。東大和市の子どもの権利保障の現状は

　2023年にこども基本法が施行されましたが、子どもの権利について、各自治体、取組みにばらつきがある状況です。東大和市での子どもの権利についての認識や、取組みの状況を尋ねました。

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〇　東大和市では子どもの権利にどのように取組んでいるのか。

市）子育て支援課が中心となり取組んでいる。国や東京都主催の各種研修会などに参加したり、他自治体の施策や子どもの意見反映の事例などの情報収集に努めている。

・職員全体に向けての子どもの権利の理解に関する研修は実施していない。

・子ども・若者・子育て会議で子どもの権利について学ぶ機会はないが、委員の選定の際、子どもの権利の学びや理解を踏まえて選定している。

　子どもが権利の主体であり、尊重して対等に向き合う存在として捉えることは、これまでの「教え導く」「保護の対象」ということからの発想の転換が必要。また成長過程の子どもと大人がどのように向き合うのが対等なのか、明確な答えはありません。経験則からだけでは理解が難しく、継続的に学ぶことが必要です。市職員や付属機関委員に対し、市として学びの機会を充分に確保することが求められます。

〇　子どもの権利の尊重・保証はどのように担保されるのか。

市）市の子ども計画である「東大和市子ども・若者未来プラン」には「全ての子どもが未来に希望を持ち、将来にわたって幸せな状態で生活を送る社会の実現」という子どもの権利条約の趣旨が反映されているため、計画の評価・検証、進行管理をしていくことが子どもの権利の実現につながる。

　「理念」や「幸せな社会」といったことではなく、ひとつひとつの権利が守られることが必要ですが、それをチェックする仕組みがないことが分かりました。

〇　子どもが相談をしやすいように、児童館への出張相談や、ＳＮＳやＱＲコードから相談フォームにより相談できる、といったことも考えられるのでは。

市）学校や学童保育所、児童館など各施設の職員が子どもにとっては信頼できる身近な大人であり、相談を受けている。

・東京都の無料チャット相談もあり、相談フォームやＳＮＳでの相談は検討していない。

　相談しやすいかどうかは子どもが決めることです。一歩踏み出して相談することが、子どもたちにとってはそんなに簡単なことではないと思います。手段がひとつあればいいのではなく、その子その子で相談しやすいところを選べるよう、いろいろな相談先の整備が必要です。

〇　子どもが自分らしく過ごせる場所の整備は

市）公共施設再配置計画の中で、図書館を核とした複合施設について、中学・高校生世代にも過ごしやすい場所となるよう検討している。

・実現までは既存の公共施設のオープンスペースなどの活用が考えられる。施設ごとに設置目的や利用者が異なるため、どこかの施設を子どものためのスペースとすることには慎重な判断が必要。

　子どもの居場所は、今を生きている子どもたちに、まさに今必要なものです。公共施設の一室を子どもが利用しやすいように整備して開放するなど、早急な対応が求められます。

〇　子どもの権利を子どもも大人も一緒に理解し、市全体に広げるために「子どもの権利の日」を制定できないか。

市）特定のイベントと併せて周知啓発を図っており、「子どもの権利の日」を制定する考えはない。

　大阪府泉南市では、子ども権利条例で「『子どもにやさしいまち』をめざして、子どもと大人が対話をし、子どもの権利について考える日」として「子どもの権利の日」を制定しています。ただ周知をするというだけでなく、対話や考える機会となるような「子どもの権利の日」の取組みが必要だと考えます。

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　第一に、子どもの権利がきちんと認識されていない状況があり、東大和市では「子どもと大人のやくそく」が子どもの権利が反映されたものとされています。市職員や、子ども・若者・子育て会議の委員など、子どもに特に関わりのある立場の人に対しても理解促進が行われていないことは改善すべきです。また市の子ども計画である「東大和市子ども・若者未来プラン」の評価・検証には子どもの権利の視点での評価の指標を持つこと。

　取組みの遅れている東大和市では、行政の認識を変えていく必要がありますが、市民の中でも子どもの権利への理解を深め、一緒に考えていかれるような取組みを進めていきます。