【2026年 第２回 定例議会報告】

2026年6月2日～19日、東大和市議会第2回定例会が行われました。

東大和市個人情報保護審議会条例の廃止　➡　賛成　【全会一致で可決】

　2023年の個人情報保護法の改正により、個人情報保護審議会の役割が「個人情報の適正な取り扱いを確保するための諮問機関」から「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であるときの諮問機関」へと変わりました。その後3年間諮問の実績はないことから、「東大和市情報公開・個人情報保護審査会」に機能を移管して、審議会を廃止するというもの。市保護審の委員は市民公募も含め8名で、任期は2年。条例廃止の議案が審議される6月2日は委員の任期が期限を迎える日でした。そのまま可決されればよいですが、否決されたり、委員会へ付託され最終的な採決が議会最終日となる可能性もあります。議案審議の中では、市の議案の出し方が「初日に可決される」ことありきであり、議会軽視ではないかという指摘もされました。市の答弁は、たまたま日づけが重なったもので議会軽視という誤解を招いたことについては今後注意を払っていく、というもの。また市保護審では個人情報保護制度の運用や漏洩の事案の報告もされ、チェック機能という役割もありました。その機能も審査会へ移管されることを確認し、賛成としました。（初日に可決されました）

中東情勢に伴う物価高騰への対応を求める陳情が提出されました　➡共に反対　【 賛成少数により共に不採択 】

　エネルギー価格や物価の高騰により、市民生活や中・小事業者が深刻な影響を受けている、建築事業者においては、資材の供給が滞り、仕事ができない状況であるということです。陳情はこの状況で困っている市民・事業者に支援制度などを的確に案内できるよう総合相談窓口の設置を求めるものと、建築事業者の事業継続を支援する市独自の補助金制度の創設を求めるものの、二つが出されました。

　近隣では独自の補助制度を行っているところもあるとのことですが、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して行っているもので、東大和市では同交付金では1人7000円の電子クーポンかお米券のほか、福祉施設などへの補助に使われました。財源がなく、市独自の補助制度は難しいこと、総合窓口の設置を必ずしも求めないが、相談体制を強化し市民に寄り沿う対応の一層の充実を求める考えから、二つの陳情には反対しました。

議員提出により、国への対策強化を求める意見書が提出されました　➡反対　【 賛成多数により可決 】

　コロナ禍での経済不安、ロシアのウクライナ侵攻から継続しているエネルギー価格や物価の高騰などにより、市民生活や事業活動への負担が増しています。現に困難に直面する人への手立てが必要であることは言うまでもありませんが、そもそも格差の広がる社会であることや、エネルギーや原料の海外への依存度の高さ、持続可能ではない消費・生産の在り方自体を転換していくことが第一義的に必要ではないでしょうか。

　商品の包装や流通の仕方の見直し、再エネ推進によりエネルギー自給率をあげること、新築ではなく空家を循環させる政策転換など、持続可能な社会への転換をより強力に推進すべきとの考えから、国への対策強化を求める意見書には反対としました。

学校教育での政治的中立性と安全確保に関する陳情が出されました　➡　反対【 賛成少数により不採択 】

　この陳情は、東大和市において公立中学校での平和教育の政治的中立性、校外学習での安全管理の徹底を求め、過去の記録を確認して実態把握を行うことを求めるものです。

　教育基本法第14条に触れ、3月16日の沖縄県名護市辺野古沖での高校修学旅行中の事故を受けての陳情提出だとのことですが、教育基本法第14条は「特定の政党を支持し、または反対するための政治教育その他政治活動」を禁止するものであり、辺野古での教育活動はそれにあたらないと考えます。

　また陳情では、辺野古移設の「反対活動を支援する教員」が「平和学習」を指導している可能性があることも問題視しています。しかし教職員個人の思想信条を制限することは内心の自由の制限に当たります。

　教育における政治的中立性、安全管理、教職員個人の主義主張、これらをまとめて「問題のあること」として論じる風潮が強まることは危険なことです。生活者ネットワークでは「政治は生活を良くするための道具」として、生活の延長線上にある政治に市民が関わっていくことを訴えてきました。あらゆることが「政治的」な話になりえますし、何かを「政治的なこと」として完全に他と切り離して考えることはできません。

　教育活動のなかでの安全管理を徹底することは言うまでもありません。しかし、教職員の内心の自由の制限が不当であることや、教育基本法第16条の「不当な支配に服することなく」教育が行われることの重要性の再認識こそ必要だと考え、反対としました。

核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書が議員より提出されました　➡　賛成　【 賛成多数により可決 】

　緊張感の高まる国際情勢の中、核兵器に対する現実的な懸念が高まっています。２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約は、今年１１月に第１回再検討会議が開催される予定です。唯一の戦争被爆国である日本は、国際社会にその実相を伝えていく役割、責任があります。平和国家としての存続が危ういかとも思われる最近の日本政府ですが、不戦の誓いを忘れず、世界の平和と安定のために真に日本の役割を果たすべきです。

排外主義に反対し、多文化共生社会の実現を求める意見書が議員より提出されました　➡　賛成　【 賛成多数により可決 】

　国は在留資格変更・更新の手数料上限や永住許可申請手数料の引き上げなどの入管法の改正や、「不法滞在者ゼロプラン」といった共生社会の実現が遠のくような政策を打ち立てています。こういった国の方向性には反対です。

　日本では移民政策はないという前提のもとで、外国人の雇用や生活に関する公的な調査が長く行われていません。外国人の失業率や平均賃金、貧困率など、外国人の労働や生活の状況などが把握されず、地域に生活している外国人の困りごとやニーズに対応するような制度や仕組みがありません。現状生じている摩擦を解消するためにはニーズなど実態を把握し、対策や支援を政策にしていくことが必要だと指摘し、賛成としました。