【2026年 第３回 定例議会報告】

2026 年９月1日～25日まで、東大和市議会第３回定例会が行われました。令和7年度決算審査のほか、条例の一部改正4件、一般会計などの補正予算などの議案が出されました。

≪ 一般会計補正予算　第2号 ≫

〇国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　2,729万円の使い道は？

～ごみの指定収集袋の作製コスト上昇分（約1,500万円）、街路灯や小中学校のエネルギー価格高騰（約1,100万円）～

　エネルギー価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を、地域の実情に応じて実施するための国からの交付金。昨年度は約６億６千万円の交付金により、一人7,000円の電子クーポンやお米券の給付が行われました。今回は価格高騰の影響を受ける行政経費に充てられ、一般財源の支出を抑え財政基盤を安定させることで市民へ還元するものだということです。しかし単に市の支出を抑える、ということでよかったのか。困窮する人に対して的を絞った支援とすることもできたことを指摘しました。

〇妊婦RSウィルスワクチンが定期接種に

　妊婦が接種し、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行するという妊婦RSウィルスワクチンが、本年4月より定期接種となり必要な予算が計上されました。RSウイルスは乳幼児にはありふれた疾患。健常児の多くは入院の必要はなく、稀に重症化しても、治療により亡くなることはほとんどありません。一方、ワクチン接種による重篤な副反応疑いは1万人あたり6～7人という頻度で出ています。厚労省は接種後の症状とワクチンの因果関係は不明との見解ですが、接種後に健康を壊す人がこれだけ出ていることを重く見るべきです。安全性、必要性の両面から定期接種化には疑問です。当事者には副反応疑いの状況など客観的な情報の提供と、主体的な判断ができるよう寄り添った対応を強く求めました。

〇公契約条例検討委員会の報償費が計上

　和地市長は自身の公約の中でも地域経済の活性化につながる施策として「公契約条例」の制定を目指すとしています。今回の検討のための委員会の設置は「策定するかどうかの方向性を決める」ためのものということです。市による発注や業務委託＝公契約が、適正な価格や労働条件で行われるよう定める公契約条例は、地域経済の好循環を生み、エネルギー価格や物価高騰、人手不足など、昨今の厳しい状況に置かれている地域の事業者にとっても有効な地域振興策となります。早期の制定するよう求めました。

【一般会計補正予算（第2号）に対する討論　妊婦RSウイルスワクチンについて】