【2025年 第4回定例議会報告】

2025年11月28日～12月24日まで、東大和市議会第4回定例議会が行われました。

市職員を公益法人等へ派遣するための条例に「東大和市シルバー人材センター」への派遣が追加されました

　これまで「公益財団法人東京市町村自治調査会」のみを対象としていた派遣先に「公益社団法人東大和市シルバー人材センター」が追加されました。公共性が高く、市との連携が重要ではありますが、法人には独立的な運営が必要です。市の職員が派遣されることで独立性が失われることのないよう、注視が必要です。

市の職員の「子育て部分休暇」制度が導入されます

　小学校1年～3年生の子どもを養育する職員の「子育て部分休暇」が導入されます（育児休業法に定められた「子育て部分休業」が別の制度として子どもの年齢が拡充されるもの）。対象の職員の数を聞きましたが、子どもの養育状況は扶養となっていない場合は分からないため確認できない、また、部分休暇の取得によってほかの職員の負担が重くならないための取組みを聞くと、管理職のマネジメント力や業務を計画的にすすめること、職員が生産性を上げていくことが必要といった答弁でした。制度があるだけではなく利用されるものにすること、そのためには取得しやすい環境をつくる必要があります。

東大和市公共施設再配置計画（素案）が示されました

　学校を含む公共施設全体の一体的な再配置の考え方とその財政計画を策定するもの。具体的には学校に周辺の公共施設の機能を集約する。健康・福祉・子育て支援の拠点施設を整備する。子どもの減少を見据えた学校の再配置（小学校10校 → 7校、中学校 5校 → 3校）など。財政的にきびしく、この（素案）も更なる見直しが必要とされています。今現在はないけれど必要なものは、新たな機能として整備できるのか（常設のプレーパークとか…）。市民が豊かに暮らせるような公共施設の在り方を考えていく必要があります。

７小・９小の統合・新校建設のための予算が取り消されました

　公共施設再配置計画（素案）では、まずは第4中学校と第5中学校の統合を行うこととなっています。2028年度に完成する予定だった第七・九小学校の統合新校の建設は見送られることになりました。学校の統合と新校舎の建設計画は当該学校の子どもや保護者に説明がされましたが、見送りになることの説明は行わないとのこと。統合に向けさまざま影響を受けた子どもたちに、しっかり説明をしてほしいと思います。

部活動の地域展開について

　教員の働き方改革や生徒数の減少で各学校での部活動の維持が困難である状況から、「部活動の地域移行」が進められてきました。東大和市ではアルティメット（フライイングディスクの競技）が地域部活動として活動。しかし今回、外部指導員の報償の支払いをやめ、今後は地域スポーツクラブとして独立した運営をしていくということです。参加費もこれまでより上がりますが、負担が難しい家庭への補助なども行われないとのこと。文科省は「部活動の地域展開」と言い方を変え、地域全体で活動を支え・広げていく方向性を示していますが、地域だけで発展させていくのは簡単ではありません。子どもたちの活動の機会が守られるために、必要な支援は行政からも行う必要があるのではないでしょうか。どのような在り方がよいのか、考えていく必要があります。

ふるさと納税の実態は

　今回の補正予算ではふるさと納税の増として１000万円の歳入が計上されました。（2025年10月1日から、ふるさと納税の「ポイント付与制度」が廃止され、その前の駆け込み需要のためとも言われています。）しかし歳出を見ると445万円をふるさと納税の経費として計上。このうち300万円ほどはポータルサイトへの委託料です。1000万円の納税があっても、実質は555万円しか市には入りません。このように、ポータルサイト事業者に多くのお金が流れてしまうこと、また市民がふるさと納税をおこなうことで、居住する自治体には本来入ってくるべき住民税が入ってこない、という問題もあります。ふるさと納税制度は無駄と問題が多く廃止すべきと考えます。

市民一人当たり7000円の給付、子ども一人20000円支給

　今回の議会は17日までの会期を延長し、24日最終日に国の物価高騰対応重点支援交付金の補正予算を議決しました（国は12/17日の臨時国会最終日に補正予算議決）。交付金を使ってどういった事業を行うかは、国の推奨事業メニューから各自治体で決定することになりますが、東大和市では「できるだけ早く」「できるだけ多く」「選択できる」という内容を検討し、「市民一人当たり7000円分の電子ギフトもしくはお米券（14枚）を世帯単位で申請」「子ども1人20000円を児童手当の受給者に申請不要で振込（受給者以外の該当者には個別に通知し、要申請）」という内容に。経費や事務の手間をなるべくかけない方法により、他市より高額な給付額とすることができたということです。とはいえ、市民一人7000円給付の事業費は6億4千8百万円。物価高騰対応としてどのくらい効果的なのか、疑問は残ります。国の決定した交付金により、基礎自治体が振り回されている現状もあります。物価高は全国民に影響があるとはいえ、所得の低い人ほどより大きな影響を受けているのは確かです。実質賃金が上がらないことへの根本的な対策、そしてそもそも貧困をうまない社会とすることを政府には強く求めます。