【2025年 第4回定例議会報告】一般質問②「戸建住宅の完全戸別収集は？また資源物の回収方法や、指定収集袋の交付などの利便性向上について」

　当市は2014年より家庭廃棄物有料化とともに戸建て住宅のごみの戸別収集を導入しました。しかし、導入当初から集積所収集の場所が残され、完全戸別収集を求める声もあります。市民の利便性の向上や、ごみ減量にむけて市民とともに取組むことが求められます。

≪ ２．ごみの収集について　≫

Ｑ）ごみの戸別収集については。

市）戸別収集は排出者責任を明確化することを目的に実施している。良好に維持管理され利用者の合意がある場合は集積所を使用することも可能とし、土地を確保して設けた宅地開発地域の集積所は有効活用のため使用することとしている。容器包装プラスチックを除く資源物はステーション収集を行っている。

Q）排出者責任の明確化という目的や、廃棄物の減量効果、地域負担の軽減、マナー違反による排出ごみの減少といった戸別収集のメリットが、戸別収集が行われていないところではが得られないことになるが、その点の考えを伺う。

市）排出マナーの悪い集積所が多数あるといった課題が顕在化しておらず、目的やメリットは一定程度果たされている。一方で、高齢者等の排出負担の点では、資源物の戸別収集の検討に合わせて、（可燃等の）戸別収集の検討を進めていく必要があると考えている。なお、自宅の前まで収集車が入ってくることへの抵抗感がある人もいて、全てが戸別収集を望んでいるわけではないということも事実としてある。

Ｑ）現状、ステーション収集となっている戸建住宅の人から戸別収集を望む声はあるか。その場合、どのように対応、説明しているのか。

市）市長への手紙などで、年１～２件程度ある。戸別収集の基本的な考え方や、資源物の戸別収集を検討する上で、空き缶や空き瓶などが荷下ろしできる一定の広さを備えた処理先の確保などの課題を説明し、理解してもらえるよう努めている。

Q）戸建て住宅を全て戸別収集とすることの具体的な検討を行ったことはあるのか。また、戸建て全てを戸別収集とすることへの市の考えは。

市）道路が狭く収集車が通行できない場所もあり、戸建て住宅の全てを戸別収集とすることは物理的に困難。

Q）戸建て住宅の戸別収集について市民の意向調査を行ったことがあるか。また、調査によって市民の意向の把握をする必要性について認識は。

市）宅地開発による戸建て住宅地域や、既存の集積所を利用している世帯については、意向を確認する必要があると考えている。

※宅地開発の際は集積所を設置することがまちづくり条例で定められているため、造成地ができるたびに集積所が作られています。市は資源物の収集に集積所が必要であり、集積所があればステーション収集とするという考えですが、資源物の収集のための集積所と、可燃・不燃・容器包装プラスチックの収集方法は別に考えることができるはずです。地理的に可能であり、意向があるところは戸別収集とすることの具体的な検討を求めました。

Q）空き缶回収ボックス「かんがるー」の必要性については。

市）市内4か所に設置し、空き缶と紙パックを回収しているが、設置当時の資源物の分別回収や市民の分別意識の醸成という目的において、一定の効果を上げ、役目を果たしたことから段階的に廃止することとなっている。排出マナーの悪い場所や、撤去による影響が少ない場所から順次撤去している。

Q）市では包括連携協定を締結している民間事業者によりさまざまな資源物の拠点回収を実施しているが、どういった品目があるのか。またそれをどのように周知しているのか。

市）ペットボトル、使い捨てコンタクトレンズ空ケース、シャンプーボトルなどの使用済みプラスチック容器の回収に加え、アルミ付き紙パックの回収も開始した。市公式ホームページやごみ分別アプリなどで周知しているが、利用を広げるためにも、回収品目を一覧にするなど、周知方法について工夫していきたい。

※資源物の回収が進むことは、ごみの減量の観点からも重要です。しかし回収品目が多く、把握しづらいとも感じます。回収品目の一覧があるといいですし、ごみに関する情報がごみ分別アプリに集約されていると分かりやすいのではないでしょうか。

Ｑ）指定収集袋の減免対象者への交付方法は。交付にかかる経費はどのようなものか。

市）交付対象者には毎年9月に交付決定通知で案内し、市内の福祉作業所や市民センター、公民館等での交付を福祉作業所へ委託し行っている。令和６年度の委託料は62万4千７百円であった。（福祉作業所：交付１件につき100円で1,147件。公共施設：１日あたり15,000円で34日。）その他の時期は、本庁舎環境対策課の窓口で市職員が随時交付している。

※減免対象者への交付は平日昼間しか受けることができず、委託料とともに利便性の面からも見直しが必要だと考えます。たとえば引換券を発行し、引換券取扱店での引換えとすれば、受ける方も引換えやすく、９月以外に市の職員が対応している交付の負担もなくせます。こういった交付方法の見直しを提案しました。

Q）ごみの収集について、今後の課題は。

市）物価高騰や労務単価の上昇により、収集運搬委託費は昨年度に比べ約５％増となっている。財政負担の増大や、人材不足による収集運搬体制の維持が課題である。

Q）資源物を集積所に排出するのが困難な人と、活動資金のために資源回収をしている事業者や団体をマッチングすることはできないか。

市）ごみ排出困難者への対応は、当市にとってどのような支援がよいのか引き続き研究していきたい。