【2025年 第4回定例議会報告】一般質問①「学びの保障のために、通学手段の確保を求めます」

【知的障害特別支援学級】第三小学校（通学区域：第二、三、四、五、六小学校）と第九小学校（通学区域：第一、七、八、九、十小学校）に、第一中学校（通学区域：第一、二、三中学校）と第五中学校（通学区域：第四、五中学校）に設置。【自閉症・情緒障害特別支援学級】第五中学校（通学区域：市内全中学校）に設置。】

　東大和市の特別支援学級は、知的障害学級が小・中学校に各2校、自閉症・情緒障害学級が中学校に1校です。通常学級に通うより通学区域が広く、通うことに困難を抱えている家庭もあります。また、市内に1箇所（第一中学校の敷地にある）の不登校の子どもが通うサポートルームも、通う手段がないために、必要性があっても通えない、ということもあるのではないでしょうか。通学の手段は本来、学校が責任を持って整えるべきものです。今回、都内の19の自治体に、特別支援学級、不登校の学びの場へ通う手段を調査しました。「通学は家庭に委ねられている」状況は全体的にあることが分かりましたが、中にはスクールバスを整備したり、費用の補助や支援制度を設けている自治体もあります。東大和市の現状と課題を質しました。

≪ １．通学の手段について　≫

Q）特別支援学級への通学手段は。

市）徒歩、公共交通機関の利用、自家用車での送迎により通っている。保護者の送迎が原則だが、学年が上がれば自主登下校に切り替えることもある。

Q）徒歩で通えない距離で、公共交通機関のルートがなく、自家用車がない場合、通学の手段がないが、そういった場合どうするのか。

市）利便性が悪くても、徒歩、公共交通機関の利用で通学してもらっている。

Q）タクシーを使用したり、自転車で送迎している人がいるか。

市）常時、タクシー、また自転車の送迎で通っている人はいない。

※就学児を乗せた自転車の二人乗りは法令違反です。しかし、他に通学手段がなく、やむを得ず自転車で送迎している、という声も聞きます。また、タクシーで通学する場合があることを市も把握しています。学校に行くのにタクシー代がかかるということは当事者にとっては大きな負担です。

Q）徒歩、公共交通機関の利用、自家用車での送迎で通えない、という相談があったら場合の対応は。

市）状況を丁寧に伺い、今ある環境の中でできることを考えていきたい。

Q）学区域の基準（「東大和市立学校の通級指導学級及び特別支援学級の通学区域等に関する基準」）には、指定の学級を変更できる場合として「保護者の勤務先等の理由により、児童又は生徒の送迎の利便性が認められる場合」という項目がある。送迎の都合により学級を変更することができるのか。

市）特別支援学級の変更については、個別の事情になり、ここで断言することはできないが、丁寧に状況を伺いながら判断していきたい。

※基準に明記されていることですが、送迎の都合による学級の変更が認められない場合があることは問題です。またこの基準はホームページに掲載されているのみで、保護者には提示されていないとのことです。就学相談などであらかじめ提示するよう求めました。

Ｑ）下校時、放課後等デイサービスの迎えが来る子への対応は。

市）基本的には、昇降口で学校の職員から放課後等デイサービスの職員へ児童を引き渡していると確認している。保護者と放課後等デイサービスの事業所が契約を取り交わし、下校時刻の変更があった際など、必要なことは保護者を通じて連絡が徹底されているものと考える。

※下校時刻から放課後等デイサービスの迎えまで待てない子がいたり、下校時刻の変更がうまく伝わらない、という状況も耳にします。送迎のことに限らず、学校と放課後等デイサービスが連携し、その子がよりよく過ごすせる環境を整えることが求められます。

Q）スクールバスの導入については。

市）現時点で導入は難しい。課題としては予算の確保、利用要件の定義やルートの検討、地域公共交通機関との調整、保護者や地域住民の理解を得ることなどがある。

Q）サポートルームへはどのように通っているのか。通う手段がないと、サポートルームの利用が選択肢に入らない場合もあるのではないか。

市）徒歩、バスの利用、自家用車での送迎などで通っている。自宅の場所にもよるが、サポートルームは第一中学校の敷地内にあり公共交通機関での通学は可能であると認識している。また個別に応じた対応で通学時間を柔軟にするなど入室しやすい環境を整えている。各学校では校内サポートルームを設置し、不登校の子どもへの対応の充実を図っている。

Q）サポートルームへ自転車で通うことはできないか。

市）安全確保の観点から登下校の自転車利用は認めていない。

※市では通学の手段について、保護者の理解と協力の下決定している、状況を丁寧に伺い対応しているとの答弁だが、現実には手段が乏しく家庭に負担がかかり、学級の変更の希望にも寄り添った対応がされていない現状です。かつて障害のある子が通常学級に通いたいという時には、親が付き添うことが前提でした。しかし、障害があるからと言って、学校で学ぶことに保護者が付かなくてはいけないのはおかしい、という認識が広がり、今では介助員が付くようになっています。通学についても同じで、親が送っていくものではない、という認識を社会全体で広げていくことが必要です。市には当事者の抱える困難に寄り添った、誠実な対応を求めます。