【2024年第4回定例会　一般質問③】「会計年度任用職員の配置や組織体制について」

　市の非常勤職員である会計年度任用職員の来年度の配置を大幅に削減する（89人→24人という予定）方針があります。「人材育成に力を入れて組織を強化する」ことは就任当初からの和地市長の方針。「正規職員を中心とした強い組織を作る」という考えだとのことですが、今回の削減に併せた正規職員の人員増は行わないとのこと。DXを進め業務を効率化する、それにより人手を減らしていくといった方向性はわかるのですが、急激な体制変更でうまく進むのか。また、想定する「強い組織」となっていくのか。検証についての答弁は客観性が乏しいものです。職員の働き方や市民サービスの低下となっていないか、今後も注視していきます。

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質問）事務職の会計年度任用職員を削減する方針決定の経緯や検討の内容ついて。➡　人材育成の対象となる正規職員を中心とした強い組織を作ることを主眼としたものである。一般事務の会計年度任用職員を、部に配置することで、各課の繁忙の時期に合わせていた人員を平準化する。意識を変え縦割りを廃止してみんなで協力し合うということも必要。

質問）ＤＸ化や業務改善を進め、業務全体を効率化しながら、段階的に会計年度任用職員を減らしていくというのではなく、来年度で大幅な削減とする判断に至った背景は。➡　DXのXは「改革」。仕事の改革、意識の改革である。会計年度任用職員の配置の見直しで意識の改革につながり、デジタル化の加速につながっていく。デジタル化に億単位のお金をかけているが、人員体制が変わっていないことの反省の意味もある。

質問）正規職員の負担増・残業増にならないよう、職員が心身の健康を守って働けるために、どのようなことを行うのか。➡　一般事務の会計年度任用職員を課ではなく部への配属とすること、デジタルの導入や活用、所属を超えた応援、勤務間インターバル制度の実施などを行ない、大きな影響とならないようにしていきたい。職員の仕事は負担増を伴う波が当然ある。協力し、工夫し、知恵を出し合い、努力をして乗り越えるというのが公務を担う我々の立場である。その上で、人事管理上の措置や組織的な措置を講じるというのを普段からやっている。

質問）今回の見直しにより目指す目標設定やどのように進んでいるか、職員の働き方の状況についての客観的な評価と検証が必要では。➡　見直し自体が目的なのではなく、基本計画「輝きプラン」に基づいた重要施策を進めることが目指すところである。それは市民サービスの向上にもつながることで、市民の満足度等で毎年調査し検証している。事務量が増えることについては現場の管理者がマネジメントを発揮し、なおかつ市としても人事、組織含めて対応している。

質問）一か月以内に一つの事業所で30人以上の離職者が出る場合、厚生労働大臣に「大量離職通知」の提出が義務付けられている。その中には「再就職の援助のための措置」「再就職先の確保の状況」という欄があり対応を問われていると思うが、離職となる会計年度任用職員への再就職の支援については。➡　地方公務員は再就職の援助に関する法の規定が適用除外となっている。また会計年度任用職員の職は1会計年度ごとに設定される職に任用する職であり、契約の満了によって終了となるものである。こういった理由から支援・援助等を行う予定はないが、市では採用の年齢枠の引き上げや採用試験の内容の見直しも予定しており、こういった情報を周知する。

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