【2024年第３回一般質問③】「女性支援について」
～ 包括的でその人に寄り添った「女性支援」がすすむために ～
質問）当市の女性相談の窓口は。 ➡ 多岐にわたる女性の相談について、各種相談窓口の連携協力が図れている。子ども家庭支援センターではひとり親家庭及び、女性の自立等にかかわる相談。地域振興課ではＤＶ被害者等相談や、弁護士・心理カウンセラーによる法律相談、悩みごと相談を行っている。
質問）潜在的に存在していると考えられるDV被害者をどのように支援につなげるのか。 ➡ 潜在的な人はなかなか見えてこないが、市報やＨＰ、ＳＮＳで適切に情報発信をし、相談支援につながるよう対応していきたい。
質問）女性センターや男女共同参画センターを設置している自治体もあり、そのような形で相談先を分かりやすく周知できないか。 ➡ 女性相談については各相談窓口の連携協力によって行われている。現時点であらたな窓口の設置についての検討は行っていない。
質問）包括的な女性支援はどのように行われているのか。 ➡ 相談から地域での生活の構築までの一貫した支援を、関係部署や女性支援機関との連携により行っている。必要な場合は他市町村や専門関係機関へもつないでいる。
質問）女性の複合的な困難をさまざまな関係機関や団体が連携して支援していくために、新法では「支援調整会議」の設置が求められているが当市での設置については。 ➡ 現時点では設置の予定はないが、情報収集し既存会議体の活用などの方向性について検討していく。
質問）女性支援新法では「行政と民間団体が「協働」して支援を行うこと」が規定されてる。当市では、民間の施設や支援団体とは、どのようにつながっているのか。 ➡ 現在特に連携はしていない。
質問）かつては多摩地域の16自治体が「東京多摩地域民間シェルター連絡会」という受け皿をつくり、東大和でも平成２０年度から支援を開始して、年間２０万円の補助をしていた実績があった。このように民間支援団体への財政支援をすることについては。 ➡ 市内には女性支援を行う団体はなく、近隣市の団体との連携も少ない。まずは情報収集し、連携や財政支援の可能性について検討する。
質問）国立市では市内のNPO法人と協働し、「民間団体につなぐ場合は財政的支援とセットで」という考えで、丸投げではなく、財政支援をして民間団体の持続可能性を担保している。東大和市からもこのNPOを利用している人もいると思うが、こういった施設への財政支援はできないか。 ➡ 市民がどの市のどの民間団体を活用しているかは把握が難しい。まずは近隣市の団体とどのように連携できるか検討していく。
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厚生労働省が女性支援のポータルサイトを運営しています。さまざまな支援情報や各種相談窓口が掲載されています。あなたの困難も個人の問題ではなく、女性であるための困難かも知れません。こちらのサイトもぜひ活用してください。
