【2024年 第３回定例会　一般質問①】「地方自治の在り方について」

～　自分たちで責任を持ち、自分たちで決める自治の形をすすめたい！　～

質問）市民自治を進めるために「自治基本条例」を制定している自治体もある。東大和市の自治基本条例の検討については。　➡　市民懇談会を立上げ、H25年からH27年まで意見交換をおこなった。自治基本条例に規定されるような事項の多くがすでに取り組まれているとのことから条例制定は不要とするという意見があり、H27年11月に市として制定しない、制定を望む声の高まりがあれば必要性によって再検討することとした。

質問）過去の東大和市での自治基本条例の検討について、以前はHP上に載っていたが今は見られなくなっているのはなぜか。　➡　全庁的にHPの内容を整理しており、今機運が高まっていない、内容も古いものであることから削除されているのではないか。

要望）HPに載っていなければ検討されたこと自体も分からないので、今後見られるようにしてほしい。

質問）市と市民が対等な立場で進められる自治が行われているか。またどのようにしたらより一層それが進むのか。　➡　市政では市民が主役という面もあり、必ずしも対等ではないと考える。最近は一緒にやっていこうという機運も充分にある。まず大事なのは情報共有。新しいことにもいろいろと取組んでいる。次に協働という形でお互いに役割分担をして課題解決をしていくことが必要。市民が自分のことを自分で決めるという自治はその先の協働が進化した形ではないかと考える。

質問）市民参加の取り組みとして、気候市民会議のような「くじ引き民主主義」を当市でもできないか。　➡　　現在の意見反映の手法と比較検討し、実施市などの情報収集に努め、事業効果や必要性について調査研究する。

質問）「東大和市職員の市民協働の推進に関する指針」はどのように活用されているのか。　➡　職員の協働に関する考え方を共有し、さらに推進していくために職員の意識の醸成を図るために活用している。

質問）東京都の「都民による事業提案制度」や、杉並区の「参加型予算」のような、市民提案の取り組みについては。　➡　市民提案事業では助成や支援がなくなると活動の継続が難しかったり効果が出なくなるといったこともある。参加型予算では、提案された事業への財政確保の問題や、議会軽視という意見などもあり導入しない自治体も多くある。効果と成果を検討や、情報収集しながら考えて行く。

質問）今後、市民協働を進めるために何か新しくできることがあるか。　➡　　地域課題が多様化・複雑化する中、それらの解決に気軽に参加できる協働の仕組みづくりを現在検討している。

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　前議会の一般質問で質問できなかった「地方自治の在り方について」取り上げました。市では情報発信や意見聴取について新たな取り組みもすすめていますが、意思決定に市民が関わる仕組みは充分ではありません。市民の感じる課題を市民参加の活動により解決したり、市や市民同士が対話・議論することで、単なる取捨選択ではない、発展的な合意形成を生み出すこと。市民自治の熟成に向け、新たな手法を取り入れた自治が進むよう、訴えていきます。