2024年 第2回定例会　一般質問②「地球温暖化対策実行計画について」

質問）市域全体の脱炭素は、市民や市内の事業者が自分事として捉えて取り組まなければ実現しない。計画の策定の段階から市民を巻き込んで機運を高めることが必要では。➡　計画の策定には、庁内検討組織での検討に加え、市民や外部有識者で構成された環境保全審議会に諮問する。またパブリックコメントを実施し市民の声を聞いていく。　

質問）当市での樹木のCO2の吸収量は。　➡　年間0.4トンＣＯ２と試算している。吸収量は今後策定する計画に精査して反映させる。

質問）樹木は猛暑の影響を和らげる遮熱やヒートアイランド対策に有効で、省エネにも効果がある。樹木を使った温暖化対策を計画に盛り込むべきでは。　➡　森林保全、遮熱対策は必要な取り組みの一つであるが、具体的な施策は計画策定の中で検討する。

要望）ダイレクトに温暖化を抑制するものであり、計画に盛り込んでほしい。

【意見】国の地球温暖化対策計画では、脱炭素を「地域課題の解決により住民の暮らしの質を向上させるもの」と位置付けている。エネルギーを購入すればお金は域外に流出するが、再エネ設備導入や省エネ家電の買い替え、断熱工事などを地域の事業者が請け負うことで、地域にお金がまわることが、地域課題解決として効果的であると考える。

質問）このような地域循環を推進するために、情報提供、相談支援、省エネ診断などを行う中核機関を設置できないか。　➡　今年度新設されたゼロカーボン推進係を中心に情報発信、市民事業者による取り組み支援に努める。

質問）農地を活用したソーラーシェアリングを計画に盛り込み、目標値を設定して取り組めないか。　➡　具体的な施策は計画策定の中で検討する。

質問）ゼロカーボン推進係が新設されたことについて。　➡　第四次地球温暖化対策実行計画を積極的に推進し、区域施策編の策定に向け組織を強化した。

要望）先進的な情報を把握し発信することの他、地産地消を進めたり公共交通機関の充実を図ることで間接的なCO2の削減につながることなど、市全体を脱炭素の視点で捉えたいろいろな取組を進める役割も果たしてほしい。

質問）第四次地球温暖化対策実行計画は令和５年度も目標が達成できない見込みとのことだが、誰が責任を持ち、どのように令和８年までの目標達成を行うのか。　➡　市が責任を持ち、み焼却施設の焼却熱を利用した発電電力の利用や、公共施設のＬＥＤ化を着実に進め、目標達成に努める。

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　東大和市では、2050年度までの温室効果ガスの排出実質ゼロを目標に、第四次東大和市地球温暖化対策実行計画を策定し（2022年～）、市の事業での温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。しかし2022年の実績では目標削減量673,976 kg-CO2のところ、30％ほどの204,349 kg-CO2しか削減できていません。

　今年度は市全体の地球温暖化対策である「区域施策編」が策定されますが、地球温暖化対策への機運が低調な中、どのように市民が自分事として捉え、計画を実行していくのか。「だれかの作った計画」とならないように、市民参加で進めていくことがとても重要です。

　気候市民会議の開催や、単なる脱炭素施策ではなく地域振興として行うこと、樹木を有効に活用し生活環境の改善をするといった、ひとつの取り組みが２倍３倍にも効果を生むような地域脱炭素を進めるよう求めました。